連⽇の情報漏洩報道の今、即対応が求められています。
中⼩企業経営者向けの
サイバーセキュリティ対策セミナーを開催致します。
セミナー日程
11/16（⽉）14:00〜15:30
11/26（⽊）14:00〜15:30
12/４（⾦）14:00〜15:30
12/18（⾦）10:00〜11:30
Zoom（オンライン）
質疑応答OK
・各回 定員5社
・受講料：5,500円
この2週間で、これだけの被害が公表されています！
- カーシェア会員 約660万件（運転免許証画像も）
- 旅⾏予約サイト 約1,464万件
- ⼤⼿クラウドがランサムウェア被害、約495の企業・⾃治体に影響
- 飲⾷チェーンのアプリ会員 約1,079万件
- 中古品チェーンの会員 最⼤約643万件
- 証券会社・時計メーカーでは委託先から漏洩
2026年9⽉末〜10⽉上旬の各社公表・報道より
当セミナーで分かること
１．
今起きていること
連⽇の漏洩は「⼤企業だけの話」ではない
委託先・クラウド経由で、取引先まで巻き込まれる
２．
⼤規模流出の理由
テレワークで侵⼊⼝が拡⼤
AIで崩れる「⽇本語の壁」
⽇本は攻めやすい！？ 攻撃者間でのトレンド化
３．
現実的な損失
業務停⽌・数千万規模の復旧費⽤
取引先・顧客からの損害賠償、請求と信⽤失墜
４．では、中⼩企業が今すぐとれる対策は？
中⼩企業がまず押さえるべき対策と優先順位
お⾦をかける前に、今⽇からできるセキュリティ対策
セミナー概要
| 会 場 | Zoom（オンライン） ※ お申込み後に参加URLをお送りします 当日は質疑応答も受付！ 自社の状況を、より具体的にセキュリティのプロへご相談いただけます |
| 定 員 | １０社（先着順）⼀社２名まで参加可 |
| 参加費 | 5,500円（税込） |
| 対 象 | 経営者・役員、情報管理責任者の⽅ |
| 主 催 | 株式会社ｊPC |
今、狙われているのは、⽇本の中⼩企業です
「うちは⼩さいから⼤丈夫」は通⽤しません。公的機関の統計と、実際の被害事例をご紹介します。
8割以上
ランサムウェアの侵⼊⼝は
VPN・リモート接続機器
警察庁（令和6年）
83.6%
世界の詐欺メールのうち
⽇本を狙ったものの割合
Proofpoint（2025年4⽉）
50%
ランサムウェア被害で復旧に
1,000万円以上
警察庁（令和6年）
どんな中⼩企業が狙われているのか（公的統計より）
約6割
ランサムウェア被害に遭った企業・団体のうち約6割が中⼩企業。2年続けて同じ傾向
警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（被害報告226件）
37%増
中⼩企業のランサムウェア被害は前年から37%増加（⼤企業は減少）。攻撃の分業化で攻撃
者の裾野が広がり、対策が⼿薄な中⼩企業に被害が広がっている
警察庁「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
約4割
業種別では製造業が約4割で最多。続いて卸売・⼩売業、サービス業、情報通信業。
ただし様々な業種で被害が確認されている
警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
約7割
被害に遭った中⼩企業の約7割が「⾃社の被害が取引先の事業にも影響した」と回答。
⼤企業の取引先・委託先であることが狙われる理由にもなる
IPA「2024年度 中⼩企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」
中⼩企業の被害額の例
IPAの事業に参加した従業員20〜100名の中⼩企業で実際に起きた被害をもとに、費⽤を積算した事例です。
| 会社の業種 | 規模 | 何が起きたか | 被害額 | 主な内訳 |
|---|---|---|---|---|
| 製造業 | 従業員80名 売上約10億円 | VPN装置の脆弱性を突かれ、 ランサムウェアでファイルが暗号化 | 4,600万円 | 初期対応（緊急対応・調査）約3,050万円、 再発防⽌ 約750万円、復旧 約350万円 ほか |
| 情報通信業 | 従業員100名 売上約10億円 | クラウドの設定ミスで情報が漏えい | 5,300万円 | ⼀部顧客の取引停⽌による 利益損害約5,000万円（売上の5%）ほか |
| ⾦融・保険業 | 従業員50名 売上約4億円 | Webサイトが改ざんされ、 フィッシングサイトへ誘導 | 2,420万円 | ⼀部顧客の取引停⽌による 利益損害 約2,000万 円 ほか |
| ⾦融・保険業 | 従業員20名 | 取引先を装った標的型メールから侵⼊ | 2,350万円 | 初期対応 約1,200万円、 再発防⽌ 約600万円、 報告公表 約300万円 ほか |
| 製造業 | 従業員30名 売上約10億円 | 社⻑のメールアカウントが乗っ取られ、 経理担当が偽の指⽰で送⾦ | 820万円 | 攻撃者の⼝座への送⾦ 500万円、 初期対応 約200万円 ほか。 原因は外部サービスから漏れたパスワードの使い回し |
モデルケースとして積算したもので、シナリオや被害額には⼀部想
定を含みます。
実際の被害額の統計でも：サイバー被害に遭った中⼩企業の平均被害額は73万円、最⼤は1億円（IPA 2024年度調査）。
ランサムウェア被害では、復旧に1,000万円以上かかった組織が5割を超え、1か⽉以上かかった組織も多い
（警察庁 令和7年）。
被害額の⼤きな部分は
「取引停⽌」と「事故後の調査・対応」です。
セミナーでは、こうした被害を防ぐために中⼩企業がまず押さえるべき対策と明⽇からできることをお伝えします。
定員になり次第、締め切ります。お早めにお申し込みください。
